平成28年度事業計画

基本方針

~元気な企業と魅力ある地域づくりを目指して~

わが国経済は、政府による経済再生と財政健全化の実現に向けた各種政策により、緩やかな回復基調が続いているが、地方の小規模・中小企業にとっては、個人消費の回復遅れや原材料価格の高騰、労働力不足、中国をはじめとする新興国の景気減速、日銀のマイナス金利導入など、先行き不透明な状況にある。更には、人口減少と少子高齢化の伸展や産業構造の変化による競争激化、消費税率引上げなど、地域経済を取り巻く環境は、依然として厳しい経営環境下にある。
このような中、小規模企業の持続的発展を支援するため、一昨年6月に制定された小規模事業者支援法に基づいた「経営発達支援計画」を策定し、小規模事業者の事業計画作成とその着実な実施の支援や、地域活性化につながる需要開拓、販売促進、展示会の開催等について市や関係機関と連携し、ワンストップ支援体制を確立して、面的な取組みを図りながら経営支援事業を進め、地域経済を支える中小・小規模企業の経営を伴走型でサポートしていく。
本支援を実施するにあたり、会員ニーズや経営課題解決に応えられるよう現場主義に努め、会員事業所を積極的に訪問し経営上の課題を把握し、その解決に役立つ事業に取り組んでいく。
また、来年4月に予定されている消費税増税並びに軽減税率の導入について、円滑かつ適正な価格転嫁を支援するため、消費税軽減税率対応相談窓口を設置して対応する。
一方、当市においては、日野自動車㈱古河工場の本格稼働に向けた工場建設や、圏央道の境・古河ICの開通など、地域経済の発展に向けた明るい動きがある。街中においても、中心市街地の鍛冶町通りの道路や周辺の地域資源である蔵などが整備され、中心市街地の回遊性や景観が向上している。
このような好機を活かし、ビジネスチャンスの創出や地方創生の実現に向けて、古河市や地元商工団体等と連携を密にして取組んでいく。特に日野自動車㈱古河工場進出については、関連企業誘致、従業員移住、新規雇用創出などが見込まれることから、全面的に応援協力していく。
また、圏央道の全面開通を契機に、周辺道路とのアクセス整備や企業誘致の要望に努め、進出企業と地元企業等とのビジネスマッチングを促進する。
地域振興事業については、街づくり会社㈱雪華等と連携して、市街地の魅力向上やまちなかの賑わいづくり、空き店舗活用等に取組み、個性と魅力あふれる地域づくりを推進する。さらに、地域資源や経営資源を活用し、新たな地域ブランドの創出や販売支援、産業観光振興による交流人口の増進をはかり地域イメージアップを促進する。
ものづくり製造業の支援は、古河地区工業連絡会等と連携し、経営力・競争力強化を図る「ものづくり人材育成、新技術・商品開発」などに関する事業を実施し経営力向上を後押しする。
なお、当所の組織・財政基盤の強化を図るため、「会員増強運動と共済・検定事業」の普及拡大を展開し、組織・財政基盤の確立に努める。
また、本年は3年に一度の役員・議員改選の年にあたり、スムーズな改選が行なえるよう全力で取り組むほか、当所の基盤組織である各部会、委員会事業の活性化を図る。
本年度も、活動スローガン「活かそう資源、伸ばそう資源、資源を磨いてイノベーション!」のもと、元気な企業と魅力ある地域づくりを目指して、効果的な各種事業を全力で推進する。

重点事業

Ⅰ.経営支援事業

商工会議所では、会員事業所の持続的な成長・発展を支援するために、経営課題の解決、資金繰り対策、創業・事業承継に向け、巡回相談や窓口相談を強化してきめ細かな相談支援を実施する。
1.会員事業所の活力強化事業
①巡回訪問や窓口相談・指導を通じて、経営課題の把握に努め、会員事業所の経営力強化を図る。
②アクティヴを活用して事業所PRに努めると共に、ビジネスチャンスの創出を図る。
③「中小企業経営力強化支援法」経営革新等支援機関として、経営革新計画承認申請への支援や、承認後の計画実行のための相談・助言を強力的に進める。
2.経営発達支援事業
平成26年9月26日に施行された改正小規模支援法に基づき、会員事業所の持続的な成長・発展を支援するために、地域経済の動向調査、需要動向調査、経営状況の分析、事業計画策定の支援、事業計画策定後の支援、新たな需要開拓に向けての支援体制を整備する。
3.消費税軽減税率・転嫁対策事業(消費税軽減税率・転嫁対策相談窓口)
消費税10%引き上げに向けて、中小企業者が消費税を円滑に転嫁できるよう、消費税転嫁対策相談等事業を行う。また、軽減税率制度についても周知し、対応のための相談・指導に応じる。
①消費税軽減税率・転嫁対策相談窓口
日本商工会議所と連携し、消費税の軽減税率・転嫁対策に関する相談・指導に応じる。
②講習会の開催
③パンフレットの作成配布、情報の提供
4.創業・事業承継支援事業(古河創業支援ネットワーク・茨城県事業引継ぎ支援センター)
各専門機関との連携事業である、古河創業支援ネットワークにより、創業者の増加や創業後の経営安定を図るため、各専門家による個別相談会を実施し、創業支援を積極的に推進する。また、事業承継についても茨城県事業引継ぎ支援センターと連携し、専門的な課題に対する相談や専門家派遣を支援機関との連携により実施する。
①創業セミナー
②なんでも相談会(各専門家による個別相談)
③後継者マッチング事業支援

Ⅱ.地域産業の活性化事業

1.日野自動車関連事業
日野自動車古河工場は平成29年内に本格稼働される。古河工場はグローバルマザー工場として、新技術を海外に展開する拠点となる。本格稼働後の従業員数は2,000人規模になるとみられ、県内初の完成工場であり、工場規模や裾野の広い業種で関連会社も多いことから、地域への経済波及効果は計り知れない。このような状況の中、地元商工団体として関係機関と連携を図りながら、日野自動車関連企業の地元誘致を始め、生産活動や従業員の生活面におけるビジネスマッチングに努めて地域経済の活性化を図る。
2.消費喚起並びに販路拡大支援事業
「古河あきんdo!」、「あきんど縁市」、「古河朝市」、「古河ほこてんマルシェ」、「古河コン」「ザ・ビジネスモールへの登録」等を通じて、地域・個店の活性化を図る。更に、地産地消の拠点として開設した道の駅「まくらがの里こが」を活用し、地場産品の販路拡大や企業PR等を支援する。
3.観光振興支援事業
観光振興を図ることは、交流人口の拡大とそれに伴う文化の創成、地域社会の活性化につながることから、古河桃まつり、古河花火大会、古河はなももマラソン、産業観光(地域企業の見学会と歴史、文化施設等を組合せた企画)を通じて経済面からも地域活性化を促進する。

各種事業

Ⅰ.市街地活性化推進事業

1.「古河まちゼミ知店会」事業の継続実施(商業部会)
まちゼミは、事業主が講師となり市民に専門知識を無料で提供するゼミナール。新規顧客獲得の機会を得られる本事業の5回目の事業実施に努める。
2.新商品等開発支援事業の積極的な推進(商業部会)
地域資源(農産物、歴史、文化等)を活用した、地域プライベートブランド商品の開発、地域内企業等と連携した販売ネットワーク構築等を積極的に進める。
3.「古河あきんどの会」事業の積極的推進(商業部会)
古河あきんどの会では、クーポンフリーペーパー「古河あきんdo!」の発行や、「あきんど縁市」を開催するなど各種事業を展開しており、今後さらにこれらの事業を拡大推進していく。
4.古河コン事業の支援・協力(商業・サービス観光部会)
飲食店の販促・少子化対策・街の活性化を目実施される合コンイベント「古河コン」の実施にあたり支援・協力する。
5.古河商工会議所認定『街の見どころ案内所』制度の利用促進(サービス観光・社会文化部会)
24店の認定事業所において、研修会・講習会等を通じて、街の語り部としての資質の向上に努めるとともに、来街者へのおもてなし向上のため街のPRを積極的に行う。
6.空き店舗対策事業の推進・支援(商業部会)
中心市街地の空き家の所有者及び活用希望者と不動産関係団体を繋ぐ「仮称:空き家バンク」創設の検討及び古河市「空き店舗対策支援事業」の協力・支援を行う。
7.各関係機関実施事業の協力・支援
「まくらがマーケット古河(朝市等実施団体)」「古河ほこてんマルシェ」「古河七福神めぐり」 「日光街道街並景観づくり推進協議会」
「知っとこネット古河(まちなか情報受発信事業)」 道の駅「まくらがの里こが」等、各関係機関の実施する事業に協力・支援を行う。
8.市内道路等の危険箇所の改善(交通運輸部会)
市内道路等の危険箇所を調査し、改善策を各関係機関に対して要望する。
9.他機関との連携
以上の事業に当たっては、古河市・古河市商工会・古河市観光協会・㈱雪華・古河市商店会連合会・古河市観光連絡協議会等との連携を図る。

Ⅱ.地域資源活用・育成事業

1.食と香りのまちおこし事業「古河の七福カレーめん」の推進(サービス観光部会)
平成17年10月にスタートしたこの事業は、現在23店舗が参加し、古河の新名物として好評を得ている。平成21年は古河商工会議所として商標登録をした。本年度はスタンプラリーなど、さらなる拡販PR事業を行い、ご当地グルメとしての認知を高めていく。
2.川魚料理事業の推進(サービス観光部会)
古河の伝統的な食文化を守るとともに新たな顧客開拓を図るため、当所では川魚料理を古河の新伝統料理として位置づけ、平成23年度に会員14店舗により「古河の川魚料理を広める会」を設立した(現在11店舗)。今後も新メニューの開発や食の提案、PR活動等を推進していく。
3.地場産業の推進
地場産業の情報発信基地として、当所1階ロビー及び古河市役所古河支所内1階ロビーに設置している、物産展示場の適切な運用に務める。
4.ゆきとのくんの活用推進
平成22年に古河市合併5周年を記念して古河商工会議所キャラクター「ゆきとのくん」が誕生、着ぐるみを作成した。商工会議所キャラクターとして会員事業所の販促活動や催事の際の活用を推進していく。

Ⅲ.中小製造業のものづくり及び経営基盤強化支援事業

古河地区工業連絡会の事業と連携し、ものづくり製造業の競争力強化に向け、ものづくり製
造業の要となる技術の高度化、新製品の研究開発並びに受発注の創出を支援する。
1.ものづくり支援事業(工業部会)
①ものづくり技術課題の解決や製品開発及び自社製品の販路開拓等に関する個別相談会・海外展開支援事業・ものづくりなんでも相談会等の開催。
②ものづくり技術の高度化及び先端技術の研究等に取組む加工技術研究会活動の推進。
③日野自動車の工場進出の情報提供及び関連企業誘致への要望活動。
④広域連携促進の情報交換会による、地域枠を超えた企業間連携・交流の開催。
⑤新製品・新技術販路開拓支援並びにビジネスフェア等への出展支援。
⑥受発注マッチング支援事業(ザ・ビジネスモールへの登録)
⑦ものづくり基礎技術訓練講座、ものづくり経営に関するセミナー、産学官との技術交流並びに施策情報の提供。
2.経営基盤強化支援事業(工業部会)
①自社の特長、強みを活かした新分野進出による経営革新の取組み支援。
②ITを活用した経営セミナー開催並びにISO取得・エコアクション21取得等、環境経
営の取り組みに関する支援。
③下請取引の適正化及び雇用維持に関するセミナー、相談会の開催。
④知的財産相談会(特許・実用新案・商標等)・出張デザイン相談会の開催。
⑤優良工場・関係機関等視察交流支援事業の開催。

Ⅳ.会員・市民交流事業

1.第29回新春会員のつどいの開催(商工振興委員)
①会員事業所を対象に会員交流の場を提供し、会員相互の交流を深めることを目的に「新春会員のつどい」を開催する。
②従業員の郷土愛と勤労意欲を醸成するため、模範となる「永年勤続優良従業員の表彰式」を実施する。
③商談・取引等の機会の場を設け、ビジネスチャンス拡大を目的に「ビジネス情報交流会」を実施する。
これらの事業が一層魅力あるものになるよう、主管となる商工振興委員と開催企画の研究を重ねるとともに、商工振興委員制度のPRに努める。
2.第17回古河よかんべまつりの開催(青年部)
毎年、古河総合公園で開催される古河よかんべまつりは、古河地区の一大産業イベントとして、商工業者のコミュニケーションの場・市民との交流の場として好評を得ている。
本年もこの事業を通じて一層交流の輪を広げるとともに、各企業・各商店の独自商品の販路拡大・PRの場として産業振興に大きな役割を担っていることから、市・JA・観光協会及び姉妹都市等と連携を図り協賛して開催する。
3.体力づくり研修、健康セミナー等の開催(社会文化部会)
経営者及びその従業員を対象として、体力づくり研修会や健康管理セミナーを開催し、会員の健康増進に努める。

Ⅴ.情報化促進事業

社会経済の構造変化の根源となっているITを活用した経営は必須となっており、企業にとって、IT化による経営改善を図り、企業競争力を高めていくことは重要課題である。
こうした課題に対応するため、各種の情報発信ツール(HP等)及び情報環境整備の拡充並びに行政が進める電子化の推進を図る。
1.当所ホームページの活用推進
当所事業の情報発信機能を担う、当所ホームページの掲載内容については、常に情報価値、
鮮度の高い情報を発信するとともに、会員事業所紹介の拡充、バナー広告の活用を推進し、ビジネスチャンスを支援する等の充実を図る。
又、知っとこネット古河(雪華)や各種関係サイトとリンクし、ポータルサイトの機能を高める。
2.商取引支援サイト(ザ・ビジネスモール)の活用推進(建設部会)
全国の商工会議所会員をつなぐ、商取引支援サイト(ザ・ビジネスモール)を推進し、会員の取引開拓・商談を支援する。
3.電子認証事業並びにe-taxの推進(建設部会)
電子入札や電子申告のための普及啓蒙を図るため、電子認証局や関連機関と連携し普及推進を図る。

Ⅵ.商工技術の振興

ビジネス実務で要求される知識やスキルを身につけた人材の育成を目的に実施している、簿記検定、珠算検定、リテールマーケティング検定(販売士検定)、環境社会検定(ECO検定)、福祉住環境コーディネーター等の各種検定についての普及啓蒙を図る。
また、技能知識と安全意識向上を図るため、労働安全衛生法に基づく資格取得の各種技能講習への参加推進と、安全意識向上を図る。(建設部会)

Ⅶ.中小企業相談所・中小企業支援事業

変化と競争の時代に適応できる経営体質の基盤強化を図るため、国・県の中小企業支援施策を積極的に活用し、経営革新や新事業展開、事業承継等の経営課題に応じてきめ細かな支援対策に取組み、地域企業の経営活力強化を支援する。
また、商工会議所活動の原点であり強みである巡回相談を強化し、会員ニーズや経営課題等を把握するとともに、平成26年に施行された改正小規模支援法に基づき、会員事業所の持続的な成長・発展を支援するために、地域経済の動向調査、需要動向調査、経営状況の分析、事業計画策定の支援、事業計画策定後の支援、新たな需要開拓に向けての支援体制(経営発達支援計画)を整備する。
1.経営改善普及事業
①事業資金における公的制度融資の斡旋、金融全般に関する相談(金融部会)
・自治金融制度の保証料、利子補給及びマル経資金の利子補給の広報(金融部会)
②税務申告、税務に関する相談
・青色申告制度の普及促進、e-TAX(国税電子申告・納税システム)の普及支援
③記帳継続指導
④社会保険・労働保険・各種共済制度等、労働福祉に関する相談
⑤取引業者の斡旋、照会及び信用調査
・日経テレコン、帝国ニュース茨城等を活用し、相談に対応する。
⑥経済環境に対応した経営戦略等をテーマとした講習会、研修会開催各種セミナー、研修会の開催(全部会)
・古河経営品質研究会等の関連他団体との連携による、講習会・研修会の開催
⑦IT活用の促進を図るため、パソコン操作研修を実施し、また個別のパソコン活用相談にも対応する。
⑧経営革新の支援推進(工業・商業部会)
・セミナーの開催
・経営革新計画の承認企業の輩出を目的とした、経営革新塾の開催(地域経済活性化事業)
⑨経営安定特別相談事業を活用した、経営安定のための専門家による個別相談、講習会・セミナーの開催
・企業再生について各支援機関(茨城県中小企業再生支援協議会等)と連携し支援
⑩小規模企業共済制度・経営セーフティ共済制度(倒産防止共済)の普及啓蒙
⑪小規模事業施策普及事業
・公的施策普及物の企画製作及び支援施策の情報発信、広報活動
・茨城新聞「会議所ニュース」を活用し、広く地域情報の提供や事業活動を紹介する。
⑫創業・事業承継支援
各専門機関との連携事業である、「古河創業支援ネットワーク」により、創業者の増加や創業後の経営安定を図るため、創業支援を積極的にする。また、事業承継についても「茨城県事業引継ぎ支援センター」と連携し支援する。
・創業セミナー
・なんでも相談会(各専門家による個別相談)
・後継者マッチング事業支援
2.各種専門家相談事業
①金融相談会
毎月第3金曜日開催 相談員:日本政策金融公庫担当者
②年金相談会
毎月第3水曜日開催 相談員:日本年金機構 下館年金事務所派遣
③デザイン相談(工業部会)
随時 茨城県デザインセンターの専門相談員による個別相談
④知的資産相談(工業部会)
随時 専門家による特許・商標・意匠等の出願等に関する個別相談
茨城県知財総合支援窓口とも連携して個別相談に応じる。
⑤経営安定特別相談事業(茨城県リーディング事業) ※経営安定特別相談室
随時 経営危機に直面しそうな企業への商工調停士・専門相談員による個別相談
⑥エキスパートバンク事業(茨城県リーディング事業)の活用(商業・工業部会)
経営課題、技術等に対する専門家を派遣する。
⑦ミラサポ(中小企業・小規模事業者のサポートサイト)の活用推進 ※無料専門家派遣
中小企業庁が開設した、支援情報・支援施策(補助金・助成金など)の情報提供や専門家
との情報交換の場を提供するインターネットサイト(ミラサポ)の活用を推進する。
⑧中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点)の活用
複雑化・高度化・専門化した相談に対応するため、茨城県よろず支援拠点と連携し、相談内容に応じた専門家を派遣する。
3.経営革新計画承認企業の支援(古河市経営革新計画承認企業連絡会)
①経営革新計画の実効性を高めるフォローアップ。
②経営革新支援施策の情報提供及び活用。
③経営革新計画承認企業の取組事例発表及び情報交換。
4.東日本大震災に伴う復興支援(東日本大震災に関する特別相談窓口)
東日本大震災により被害を受けた中小・小規模事業者に、融資制度の相談と復旧・復興促進を支援する。
5.商工振興委員活動の推進
会員事業所とのパイプ役として、経営改善普及事業のPR、相談の仲介及び会員の勧奨。
6.経済景況調査事業
①中小企業景況調査:各四半期毎(年4回実施)/調査企業40社(5業種)
地域商工業者の景況並びに経済動向等に関する情報の収集及び分析を行い、国・県等の施策並びに中小企業関係機関の相談の参考にするとともに、経営に必要な環境情報を提供することを目的に実施する。
②商工会議所早期景気観測システム「LOBO調査」の実施(全国中小企業の業況調査)。
毎月20日頃に、売上・採算・仕入単価・従業員・業況・資金繰りの基本調査項目及び業界内のトピックスについて、「前年同月比」・「これからの見通し」を聴き取り調査する。調査結果は日本商工会議所へ報告され、全国の業界景気観測の基礎資料となる。
7.書籍ライブラリーコーナー
経営や販促に関する書籍等の閲覧サービス。
8.青年部・女性会事業
地域及び組織の後継者、リーダーとして期待されている青年後継者、女性経営者の自主的な活動を尊重し、青年部、女性会活動への積極的な支援を行う。
9.証明書発行等事業
中小企業の国際化の進展支援として、貿易関係証明の業務を実施
10.事務代行業務
①労働保険事務支援(労働保険事務組合)。
②容器包装リサイクル事業の推進(日商より委託事業)。
11.各種共済制度の加入促進
中小企業PL保険制度・個人情報漏えい賠償責任保険制度・業務災害補償プラン等の各共済制度の加入促進を図るとともに、平成28年7月から始まる、事業活動リスクを包括的にカバーする、ビジネス総合保険制度の加入促進を図る。

Ⅷ.運営及び財政基盤の強化

1.政策提言活動(全部会)
意見を広く集約し国、県、市など行政への政策提言することは、地域総合経済団体として第1の使命である。部会、委員会等などから意見を広く集め経済対策、金融制度、税制改正、インフラの整備、街づくり施策、モノづくりや販路拡大などの地域が抱えている諸問題を積極的に提言する。
2.諸会議の運営
議員総会、常議員会、三役会、部会(正副部会長、委員会)、各種委員会の開催運営。
3.会員福祉事業の充実と促進
会員の福祉増進を計るため共済制度等の加入推進を実施する。平成18年度から県内8商工会議所が統一キャンペーンを実施してきており、アクサ生命保険を中心に会員事業所の福利厚生制度の充実を図る。
4.関係省庁、関連団体との連携について

経済産業省、中小企業庁、関東経済産業局、茨城県、古河市との連携を密にして、必要な協調体制を積み上げ、古河市の活性化を推進する。

上部団体である日本商工会議所、関東商工会議所連合会、茨城県商工会議所連合会との連携を図り、情報交換や事業展開を通じて地域の発展を図る。

古河市商工会・古河市工業会との連携
地域の活性化を推進するという共通の認識のもと、それぞれの地域特性を活かした事業を展開してきているが、更に相互理解を深め実務に即した各種連携事業の協調体制を強化すると共に、古河市商工団体連絡協議会を通じて、地域活性化事業の推進及び経済対策事業に関する要望等について連携する。
5.事務受託団体の事業活動支援
古河青色申告会、(公)古河法人会古河地区会、古河税務署管内納税貯蓄組合連会、猿島小売酒販組合、古河市商店会連合会、坂間中小企業団地協議会、中建国保古河出張所の事務受託を通じて各団体の事業運営を支援し、連携を密に図りながら相互の発展を図る。
6.財政基盤の強化
商工会議所の自立化の基盤となる会員組織拡大については、組織の拡充と自主財源の強化を目指し、会員事業所、役員・議員の相互理解と協力を得て年間を通じて会員の加入運動に取り組んでいる。新年度も更に商工会議所の部会、委員会活動及び事業活動の充実と組織の強化を図るため、広い業種領域から未加入対象事業所の加入促進を計り、財政基盤の一層の強化に努める。(役員・議員・部会・商工振興委員・職員)
7.事務局職員の育成強化
改正小規模企業支援法に基づく「経営発達支援計画」並びに地方創生などを担う事務局職員の資質向上と組織強化を推進する。
8.商工会議所会館運営
当会館は竣工以来、地域商工業者の多様な活動の場や地場産業の情報発信基地の拠点として有効に活用されているが、一部の付帯設備の耐用年数経過による故障や豪雨等が発生すると外壁から雨漏りが生じ、その都度、部分修理等を行い維持している。
ついては、今後も、様々な活動拠点や快適な会館として保持していくため、付帯設備や外壁の恒久的な改修工事の必要性について検討し対応をして行く。
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