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最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について

1.令和3年10月から3ケ月間の休業について、業況特例又は地域特例の対象となる中小企業(令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合に限ります。)が、事業場内最低賃金を、令和3年7月16日以降、同年12月までの間に、30円以上引き上げた場合、休業規模要件を問わずに支給を行います。

2.令和3年度地域別最低賃金の発効日以降に賃金を引き上げる場合は、発効後の地域別最低賃金から30円以上引き上げる必要があります。

 
詳細はこちら(リーフレット)

 
(雇用調整助成金に関する厚生労働省HP)

ご不明な点がございましたら下記のコールセンターまでお問合せください。

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター

0120-60-3999 受付時間 9:00~21:00 土日・祝日含む

 
 
更新日:2021年09月14日
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